不動産担保ローンの資金使途は原則自由な場合が多いですが、税金を支払いたい（納税資金）場合も、利用できるのでしょうか？
会社員などの個人の場合や、法人などの企業の場合など、納税義務者の区分によって様々な税金がかかります。
どのような場合に、どのような税金がかかるか見ていきましょう。
△個人の場合
・所得税
・住民税
・国民健康保険税
etc…
△法人の場合
・法人税
・法人住民税
・法人事業税
・特別法人事業税
・消費税および地方消費税
etc…
上記に加え、不動産を所有している場合の「固定資産税」、不動産を取得した場合の「不動産取得税」「登録免許税」、財産の贈与や相続を受けた場合の「贈与税」「相続税」など、状況に応じて様々な税金の支払い義務が発生します。
以上で述べた通り、私たちの生活には様々な税金がかかり、この「税金」とは切っても切れない関係といっていいでしょう。
△税金を滞納するとどうなる？
国民は、税金を支払う義務を負っています。万が一、税金を滞納するとどうなるのでしょうか。
・役所による差押え
・公売
のように、役所などが滞納税金を回収するため、財産を差し押さえたり、公売（いわゆる競売のようなもの）したりしてしまいます。
△不動産担保ローンを利用し、税金とうまく付き合おう
では、不動産担保ローンを利用し、税金を支払えるのでしょうか。
結論からいうと、税金を滞納していても融資は受けることができ、そのお金を納税に使うこともできます。
しかし、融資先が狭まってしまうことに注意する必要があります。
税金が未払いの場合、基本的に融資を受けられるのは、消費者金融などのノンバンク（銀行系でない貸金業者）に限られる場合が多いと言えます。
ただしノンバンクであっても、税金の滞納状況（例えば、審査余力以上の多額の税金滞納がある場合など）や、税金以外のローンを滞納している場合は、審査が通らない可能性も否定はできません。
△フィナンシャルエースの不動産担保ローンなら、納税資金の融資もOK
フィナンシャルエースの不動産担保ローンは、原則として資金使途は自由です。事業資金や消費資金、教育資金はもちろんですが、このような納税資金でのご利用も可能でございます。
また、税金の未納や滞納、税金の滞納による差押えがある場合でも、お取扱可能なケースが多くございます。ぜひ一度ご相談くださいませ。
