再建築不可（再建不可）とは、既存の建物を解体した後更地としても、新たに建物を建築することができないことを指します。根拠となる法令である建築基準法では以下の通り定められております。
都市計画区域と準都市計画区域で建物を建てる場合、建築基準法で定められた接道義務を満たす必要があります。接道義務の詳細については、幅員４ｍ以上である建築基準法上の道路に、建物の敷地が２ｍ以上接していることとされています。
再建築不可の例（一部）
➀建物の敷地が建築基準法上の道路（４ｍ以上）と接しているが、敷地と道路の接している部分が２ｍ未満である。
➁建物の敷地が私道とのみ接している、または幅員４ｍ未満の道路に接している。
➂建物の敷地が道路と全く接していない。
再建築不可のメリット
・相場より安価に購入が可能。
・資産価値が低いとみなされる為、固定資産税等が安価に設定されている。
再建築不可のデメリット
・冒頭でも記載した通り、解体しても新たな建物を建築することができない。
・住宅ローンの審査に不利
・売却することが非常に困難
上記を見てみるとデメリットが目立ちますが、売却する予定もなく手元資金で安価に再建築不可物件を購入し、リノベーションを行うことによって、住居購入費用をかなり抑えることも可能ですので場合よってはチャンスととらえることもできるでしょう。
