除外貸付とは、総量規制の対象外となる貸付のことです。日本では、貸金業法に基づいて導入された総量規制により、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が個人に対して過剰に貸し付けないよう、借入の総額が年収の3分の1を超えないように制限されています。ただし、この総量規制の対象外となる特定の貸付があり、それが「除外貸付」と呼ばれます。
1. 総量規制とは
総量規制は、貸金業者が個人に貸し付ける際に適用される規制で、以下の点が特徴です。
- 借入額の上限は、個人の年収の3分の1までに制限される。
- これにより、過剰な借入を防止し、返済能力に応じた適切な貸付が行われるようにします。
- ただし、この規制は銀行ではなく、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者にのみ適用されます。
2. 除外貸付とは
総量規制の対象外となる貸付は、以下の特定の目的や条件に該当する場合で、「除外貸付」と呼ばれます。これにより、年収の3分の1を超える借入が可能となる場合もあります。
2.1 不動産購入のための貸付
- 住宅ローンなど、不動産を購入するための貸付は除外されます。これには、自宅の購入資金や土地の購入が含まれます。
2.2 自動車購入のための貸付
- 自動車を購入するための貸付（自動車ローン）も総量規制の対象外です。
2.3 高額医療費のための貸付
- 高額な医療費を支払うために必要な資金を借りる場合も、総量規制の対象外です。
2.4 有価証券担保貸付
- 株式や債券などの有価証券を担保にした貸付も総量規制の除外対象です。
2.5 不動産担保貸付
- 不動産を担保にした貸付（不動産担保ローン）も除外されます。これは、借り手が持っている不動産を担保に融資を受ける場合で、通常の消費者金融の借入とは異なる形態です。
3. 総量規制の例外貸付
また、総量規制には「例外貸付」と呼ばれるものもあります。これらは特定の条件下で総量規制の基準を超えても貸付が可能な場合です。
3.1 緊急の医療費
- 急な病気やけがのための資金が必要な場合、緊急医療費として例外的に貸付を受けることができます。
3.2 個人事業者向け貸付
- 事業資金として必要な場合、個人事業者向けの貸付は例外扱いとなり、総量規制に含まれません。
3.3 配偶者の収入を合算する場合
- 借り手の配偶者の収入を合算することで、合計の年収の3分の1まで借り入れることができる場合もあります。
4. まとめ
除外貸付は、総量規制の対象とならない貸付であり、不動産や自動車の購入、高額医療費、有価証券担保貸付などが含まれます。これらの貸付に関しては、年収の3分の1を超える融資が可能となります。一方、緊急時の貸付や個人事業主向けの貸付は「例外貸付」として扱われ、特定の条件下で規制を超える借り入れが許されることもあります。
総量規制によって借入額が制限される一方、除外貸付や例外貸付を利用することで、必要な資金を調達できる選択肢もあるため、状況に応じて適切な貸付形態を選ぶことが大切です。
