不動産担保ローンには、目的や条件によっていくつかの種類があり、それによって審査基準や金利が変わります。
まずは、不動産担保ローンにはどのような種類の商品はあるか、代表的なローン商品を見ていきましょう。
1. 住宅ローン
- 特徴: 居住用の不動産を担保にして融資を受けるローン。
- 用途: 住宅購入やリフォーム資金。
- 金利: 比較的低い（1.0%～3.0%程度）。
- メリット: 住宅取得支援策（控除など）を受けられることが多い。
- デメリット: 使途が住宅関連に限定される。
2. 事業用不動産担保ローン
- 特徴: 事業用の不動産を担保にして事業資金を調達。
- 用途: 仕入れ、運転資金、設備投資など。
- 金利: やや高め（3.0%～10.0%）。
- メリット: 事業拡大や運転資金確保が容易。
- デメリット: 経営状態が悪いと審査が厳しくなる可能性がある。
3. 投資用不動産ローン
- 特徴: 投資目的の不動産（賃貸物件や商業施設）を担保にして融資を受けるローン。
- 用途: 収益物件の購入、修繕、リフォームなど。
- 金利: 2.0%～5.0%程度。
- メリット: 資産形成や収益向上を目指せる。
- デメリット: 物件の収益性や将来価値が審査の焦点となる。
4. フリーローン（資金使途自由型）
- 特徴: 資金使途が自由な不動産担保ローン。
- 用途: 教育資金、生活費、借り換えなど多岐にわたる。
- 金利: 高め（4.0%～15.0%）。
- メリット: 自由に使える。
- デメリット: 金利が高い。
5. 借り換えローン（おまとめローン）
- 特徴: 複数の借入を一本化するためのローン。
- 用途: 借入金の整理や月々の返済負担軽減。
- 金利: 借入先や条件による（4.0%～10.0%）。
- メリット: 返済計画が立てやすくなる。
- デメリット: 借り換え条件が厳しい場合がある。
6. 売却つなぎローン
- 特徴: 不動産の売却前に資金を調達するローン。
- 用途: 新居購入資金、引っ越し費用など。
- 金利: 4.0%～8.0%程度。
- メリット: 不動産売却完了前に資金を準備できる。
- デメリット: 売却が進まない場合、返済計画に影響が出る可能性。
7. 緊急資金ローン
- 特徴: 緊急時に資金を調達するための不動産担保ローン。
- 用途: 急な出費や支払い対応。
- 金利: 高め（6.0%～15.0%）。
- メリット: 審査が比較的早い。
- デメリット: 金利負担が大きい。
8. 相続税対策ローン
- 特徴: 相続時に発生する税金や費用の支払いを目的としたローン。
- 用途: 相続税や遺産分割のための資金。
- 金利: 2.0%～5.0%程度。
- メリット: 相続資金を確保できる。
- デメリット: 相続不動産が未評価の場合、審査が長引くことがある。
次に、いまご紹介したローン商品の用途や一般的な金利、特徴について、比較してみましょう。
1. 住宅ローン
- 用途: 自宅購入やリフォーム資金
- 金利: 変動金利で年0.375%～0.465%、固定金利で年0.650%～2.140%程度
- 特徴: 給与振込やカードローン利用などで金利優遇が受けられる場合があります。
2. 事業用不動産担保ローン
- 用途: 事業資金の調達
- 金利: 年1.95%～6.9%程度
- 特徴: ノンバンク系の金融機関が提供しており、柔軟な審査が特徴です。
3. 投資用不動産ローン
- 用途: 収益物件の購入資金
- 金利: 変動金利で年3.75%～4.55%程度
- 特徴: 物件の種類や借入期間に応じて金利が設定されます。
4. フリーローン（資金使途自由型）
- 用途: 教育資金、生活費、借り換えなど
- 金利: 年0.950%～7.000%程度
- 特徴: 使途が自由で、他社ローンのおまとめや借り換えにも利用可能です。
5. 借り換えローン（おまとめローン）
- 用途: 複数の借入を一本化
- 金利: 年2.050%～5.025%程度
- 特徴: 返済負担の軽減や金利引き下げを目的としています。
6. 売却つなぎローン
- 用途: 不動産売却前の資金調達
- 金利: 金融機関や商品によって異なります。
- 特徴: 売却完了前に新たな不動産購入資金を確保できます。
7. 緊急資金ローン
- 用途: 急な出費や支払い対応
- 金利: 金融機関や商品によって異なります。
- 特徴: 迅速な審査と融資が特徴ですが、金利は高めになる傾向があります。
8. 相続税対策ローン
- 用途: 相続税や遺産分割のための資金
- 金利: 金融機関や商品によって異なります。
- 特徴: 相続時の資金ニーズに対応した商品です。
各ローンの金利は、金融機関や商品、借入条件によって異なります。最新の金利情報や詳細な条件については、各金融機関の公式サイトや窓口での確認をおすすめします。
